公務員の副業規定（禁止）と認められている資産運用（投資）について

国家公務員、地方公務員などあらゆる公務員は副業規定が定められていてアルバイトや営利目的の事業は禁止となっています。

しかしながら、資産運用を行う場合の投資（株式投資、FX、仮想通貨、一定規模以内の不動産投資）は認められているのが現状です。

今後公務員であっても、経済情勢の影響を受け、退職金の減額、年金の受給年齢の延長等年々厳しくなっていく状況です。

副業は何か禁止で、何がいいのかをしっかりと認識した上で資産形成を行う必要があります。

公務員の副業規定で禁止のもの

国家公務員、地方公務員共に法律で副業について規定があります。

国家公務員	国家公務員法第１０３条
	国家公務員法第１０４条
地方公務員	地方公務員法第３８条−１

 

副業規定・・国家公務員法第１０３条

職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

公務員は企業として収入を得てはいけないとあります。

副業規定・・国家公務員法第１０４条

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

ここでは兼業が許可制であることが説明されています。

公務員では農業については兼業が認められており、農業で収入を得ている公務員がいます。

副業規定・・地方公務員法第３８条−１

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

地方公務員の場合でも、企業として収入を得てはいけないという規定になっています。

公務員の副業規定に当たらない資産運用について

公務員の副業規定に当たらない行為については以下の通りです。

タイトル	内容
株式投資・FX・仮想通貨	一般的にいう投資になります。値動きがある資産を保有をして、利益を得たり、配当を得たりします。
不動産投資	一定規模以下であれば可能。家屋であれば５棟未満。アパートなら１０室未満など
執筆活動・講演活動	公務員でも本を出版する人もいます。
農業や酪農	兼業として可能。大規模なものは「自営」の可能性も出てくるため注意。
ポイントサイト	ポイントサイトを経由して、ショッピングやクレジットカード作成など行うことで効率的にポイントを貯めることができ、ポイントを現金やマイルなどにかえることができる。

 

公務員の株式投資・FX・仮想通貨について

以前から株式投資やFXは投資として認められていました。

ここ近年はビットコインをはじめとした仮想通貨の金融市場が成長しつつあり、仮想通貨を保有して、大きな利益を得ている公務員もいるという話を聞きます。

公務員の不動産投資

不動投資で認められている規模は以下の通りです。

公務員の執筆活動・講演活動

公務員として執筆や講演活動はこれまでも事例があり認められています。

しかしながら、その内容が「公務員としてふさわしいか」「組織の秘密規定の枠を超えているか」などに抵触していないかが重要です。

公務員の農業や酪農について

地方公務員であれば、実家の農業を手伝ったり、親が高齢になって本格的に農業を引き継ぐ事例は意外と多くあります。

農業を兼業としては公務員は認められているのが現状です。

しかしながら「営利目的とした大規模経営」は副業規定に当たる可能性があるので事前に職場に相談をした方がいいでしょう。

公務員がポイントサイトを利用するは副業には当たらない。

最近は楽天ポイントやヤフーポイント、ラインポイントなど様々ポイントサービスが増えてきました。

ポイントサイトは、様々なサービスの広告を取り扱い、サイト経由することで効率的にポイントを貯めることができるサービスとなっています。

ポイントについては、日常のポイントと同じで「日常利用でポイントを貯める場合には副業規定には当たらない」といことが言えます。

まとめ

以上公務員の副業規定についてまとめました。

公務員は基本投資が認めれています。

なので、これからの時代、退職金の減少、年金の受給年齢のさらなる高齢化など、状況はますます悪くなるばかりなので、しっかりと資産形成に向けた知識をつけていく必要があると言えます。

 

 

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