資産運用・投資

公務員のポイントサイト利用は副業に当たる?そして利益分の税金はどうなるの?

公務員のポイントサイト利用は副業に当たる?そして税金どうなるの?

公務員がヤフーショッピングや楽天市場や、クレジットカード作成などポインサイト経由で利用をしてポイントを貯めることについて副業規定にあたるのかというと、「日常的な利用であればまず副業に当たらない」と言えます。

そして、税金の問題については公務員であればポイントで貯めた分について、現金化を20万円以上すれば、年間20万円以上の本業以外の所得(利益)となり確定申告をして納税が必要となります。

ポイントについては、楽天市場やヨドバシカメラなどで商品を買ったときにつくポイントは多くの人が利用しており、営利目的ではない日常生活に必要なサービスとなっているからです。

今やポイントはツタヤのTポイントやヤフーポイント、楽天ポイントなど多岐にわたり、利用する人に応じて効率的にポイントを貯めることができる環境にあります。

アユ
アユ
実績のある大手ポイントサイトといえば、ハピタスやモッピー が有名ね。

公務員の副業規定とポイントサイトの関係について

以下ヤフー知恵袋の投稿です。

公務員のポイントサイト用に関して、教えてください。

楽天市場などオンラインショッピングをする際にサイトを経由するとそのサイトのポイントが(楽天のポイントとは別に)貯まっていくサイトを一般的に「ポイントサイト」や「お小遣いサイト」と呼んでいますが、公務員が、無料で登録・利用できるポイントサイトを使ってポイント稼ぎをした場合、これは副業に当たり処罰の対象となるのでしょうか。

≪ポイント稼ぎの例≫
・オンラインショッピングをする時にポイントサイトを経由してポイントサイトのポイントを獲得する
・ポイントサイト内の無料ゲームに参加してポイントを獲得する

他にもポイントを稼ぐ方法は色々ありますが、上記の2点についてのみ確認したかったので質問させていただきました。

上記の2点が、公務員の副業にあたらないかどうか、教えていただければ幸いです。

宜しくお願い致します。ーヤフー知恵袋

 

ご自分で営利目的でサイトを運営して収入を得ている場合は、副業に該当しますね。
既存のサイトを利用して、割引ポイントをもらうこと自体は、副業には該当しませんね。

なお、業務中または業務用品の購入などで、予算に基づき購入する際に個人的にポイントを貯めるのはアウトです。

アユ
アユ
サイトのサービスを利用してポイント貯めることは、ごく一般的に行われていることよね。

副業にあたるか否かというのは、上のような回答のように「営利目的かどうか?」ということが基準となります。

いかに公務員法でどのように副業規定が定められているかご紹介していきます。

公務員法の副業規定について

地方公務員法の副業規定は以下のようなものがあります。

職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであり(地公法第30条)、職務の遂行に当たっては特定の利益に偏することなく、常に中立かつ公正でなければならない。」(地公法30条)

アユ
アユ
特定の利益に編すること無く、要するに民間企業のように営利目的かどうかということね。
ダイスケ
ダイスケ
例えば、みなさんメルカリなどで自分が持っている不用品を売っている人も多いと思います。

あれを営利目的にすれば、事業として不用品をリサイクルショップに行って手に入れて継続的に転売を繰り返して利益を得たりする場合となります。

なので、自分が日常使用するものを売ることについては副業規定に当たらないと思います。

アユ
アユ
なるほどね。

ポイントサイト利用ではコツコツポイントを貯めていけば、あとで10万円とか20万円分とかポイントが貯めることができるけど、それだけで生活できるわけじゃないもんね。

でもネットを利用したこのような知識は今後も役に立ってくると思うわ

ポイントサイトでの税金について

税金ではサラリーマンや公務員など会社で働いている人は年間で20万円の利益が出た場合には確定申告を税務署に行う必要があります。

納税の基準
主婦 年間30万円以上の利益
公務員、サラリーマン 年間20万円以上の利益

 

アユ
アユ
主婦の方が収入が少ないから確定申告に必要な利益の額も大きくなっているわね。

ポイントサイトで確定申告が必要となる場合

確定申告は字の通り、自分で利益が出た場合に申告を行うことです。

アユ
アユ
確定申告は税務署が事前に調べて申告が必要になると知らせてくれるものでは無くて、そんな数基本的に把握できないので、自分でちゃんと申告してねという制度ね。

ポイントサイトで確定申告が必要となる場合は「ポイントを20万円以上現金に換えた場合」となります。

基本的にポイントサイトのポイントは楽天ポイントとは違い、現金に交換することが可能です。

このこと便利な機能と言えますが、現金に交換した時点で所得とみなされる可能性があり、ポイントサイトでポイントを現金に換えて銀行に送金したら、その利益が20万円を超えないように注意が必要です。

アユ
アユ

実際問題、利益が20万円を少し超えたからと行って税務署がそれを見つけて申告漏れを指摘するなんて事例はほとんどないけど。

制度は制度なのでしっかりと知っておく必要があるわ。

ダイスケ
ダイスケ
その少しの利益のために貴重な人員を使うなんて普通は考えませんよね。

何千万とか何億とかの申告漏れの方が効率がいいのはいうまでもありません。

例えば、年間でポイントを21万円現金化した場合に、20万円を超える1万円に税金がかかってきます。

その税金は本業の収入額を累進課税で適用させた税率となります。
もし税率が30%であれば、1万円*30%=3000円の納税が必要となります。

3000円。。。 3000円の納税するために確定申告の時間を割くよりも20万円以上の利益とならないように気をつけた方が良さそうです

 

まとめ

以上がポイントサイトでの副業規定に関してまとめてきました。

ポイントサイトは日常のサービスを利用するときに付加価値を与えてくれるものなので、役に立つ知識と言えます。

日常利用についてのポイントサイトは副業には当たらず、現在様々なポイントが増えてきている中、ぜひ日常生活の知恵として利用したいものです。

 

 

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