国家公務員や地方公務員が上司や同僚からパワハラ（いじめ）やセクハラを受けた場合にそれを我慢して相談ができないケースもあります。
しかしながら組織では、基本的に職員組合や人事権を持つ上司、委託している社会保険労務士、人事課（内部通報）などさまざまな相談機関があります。
なので、相談する方法を知っておいて、仕事でストレスを受けた際などは体調が悪くなったり仕事のモチベーションが下がったりする前に、相談をしてみることが重要です。
公務員のパワハラ、セクハラの相談窓口
これからパワハラ、セクハラを受けた場合の相談窓口についてご紹介してます。
所属の相談員
所属にはパワハラ、セクハラの内部相談員が定められている場合が多いので、その方に相談をすることができます。
基本的に所属には、大きな自治体になると人事を取りまとめる部長が存在しますが、その場合にはその方に相談することも可能です。
人事課
人事課は大元の人事関係を取り扱う部署になります。
人事課には内部通報などの相談窓口があるため、それを利用することが可能です。人事課に相談した後は人事課より所属に調査が入ることになります。
そのような場合には相談した人に不利益を被らないように配慮しているのが普通です。
職員組合
組合に加入をしていれば組合から相談をすることが可能です。
しかしながら組合が組織に対してどのくらい影響力があるかは自治体によってまちまちであり、相談してもあまり影響がない場合もあります。
自治体の組合加入率やどのくらい職場が働きやすい職場にするように活動しているかをしっかり見て相談ができそうかを判断するといいでしょう。
他にも自治体によっては組合の加入率が１０％を切っている自治体もあり、組合活動がそれほど行われていないところもあります。
産業医
産業医は職場が職員の心身の状態の健診のため、そしてパワハラやセクハラの相談員も兼ねています。
体調が悪くなったら、心療内科を受診してみるのもいいですし、職場で産業医の受診体制が整っている場合には産業医に相談してみるのもいいでしょう。
社会保険労務士
組織が外部相談員として、社会保険労務士と契約をしている場合があります。
社会保険労務士に相談をすることで、そこから人事課へ直接相談が行くことになります。
外部相談員に相談することによって人事課が動きやすくなるということもあります。
国の機関
国の機関では厚生労働省が管轄する労働基準監督署やその他の相談窓口を設けています。
ですが公務員にの相談窓口は一般と以下のように区別されています。
国家公務員（行政執行法人職員を除く※）、地方公務員（地方公営企業職員、特定地方独立行政法人職員、技能労務職員を除く※）の方の相談については総合労働相談コーナー及び都道府県労働委員会では扱っておりません。以下の相談窓口をご利用ください。
●国家公務員→人事院
●地方公務員→地方自治体の人事委員会
となっています。
またメンタルヘルスの相談についても国の機関で相談することも可能です。
（参考サイト）明るい職場応援団（厚生労働省）
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