公務員にも残業削減（時間外労働）の方針が具体的に。〜入退庁時間の管理徹底｜元公務員が経験した職場環境の実態と生き抜くための資産運用と転職。

国家公務員や地方公務員で以前から残業（時間外労働）削減の方針がとられるべきと言われてきましたが、２０１９年では具体的に地方自治体で入退庁時間を徹底し時間外を削減する動きが出てきました。

具体的には職場のPC（パソコン）のログの記録からいつ入退庁したのかを把握して不要な時間外労働を削減していくというものです。

公務員は定時体調するイメージがありますが、部署によっては月５０時間や１００時間残量を行っているところもあり、今後公務員の時間が削減がどのように進んでいくかも重要なポイントとなってきます。

公務員の残業の現状について

時間外勤務の時間数でいうと国家公務員、地方公務員は以下のようになっています。

アユ

これを見ると、地方の自治体はこれより少し少なくなりそう。

これを見ると特に国家公務員の時間外労働が特に多いことがわかると思います。

特に国家公務員の中央省庁（東京）は不夜城とも呼ばれており、常に遅くまで時間外労働をしているという話をよく聞きます。

ある地方自治体では、職員のパソコンのログ（記録）から職員の入退庁を把握し、時間外申請がないにも関わらずパソコンがつけたままになっている場合にはその理由を説明することになっています。

ここにタイトルを入力

○入退庁時間が、規定より１時間オーバーしている場合にはその理由を説明する。

○実際に時間外労働が確認された場合には時間外申請を行う。

と言ったものになります。

実際に公務員の職場では、５時１５分に業務が終了しても午後６時や７時まで残務整理をしている職員も少なくなく、時間外を申請していない状況が日常化しています。

ダイスケ

PCで入退庁を管理することで、不用意に残ったり残業をする場合にはしっかりと事前に上司の許可を取る必要があるという流れが強くなりました。

アユ

なるほど。これなら上司が帰るまで気まずくて不容易に残っていた若手職員も帰りやすくなるし、時間外はしっかりと行う必要があるという意識づけになるわね。

ダイスケ

実際に公務員の給料は手取りではそんなに高くはなく、時間外労働で小遣いが増えると言った感覚もあるんです。

なので管理を徹底することで、逆に不容易な時間外労働を抑制することになると思います。

公務員の時間外労働では基本的に「事前申告で上司に許可を取る」というのが通常となっています。

なので現在はパソコン上からあらかじめ

○残業の内容

○残業の時間（何時から何時まで）

を入力し、その時間までに申請をして許可を受ける必要があります。

以上公務員について時間外労働削減の動きについてご紹介してきました。

公務員は基本的に副業禁止なので、自分で収入を得る場合には、投資などの収入を得る必要があります。