２０１９年金融庁から老後は年金が不足するため２０００万円の資金が必要との報告書が出され物議をかもしました。
公務員は一般的に収入が安定しており、退職金や年金など老後については特に通常の会社員と比べて待遇が厚いと言われています。
しかしながら公務員の共済制度である共済年金は厚生年金に一元化され、退職金の減額、年金の支給年齢が６０歳から６５歳になるなど日本経済の悪化とともに待遇が悪くなっているのが現状です。
この記事では公務員の老後についての状況を解説していきます。
このまま何もしなければ、家族を養い、夢のマイホームを建てて、老後まで安定に働けるという時代は終わりを告げてるのかもしれないわね。
退職後の老後のために２０００万円が必要なのか？
金融庁が提出した「老後に資金が2,000万円不足する」とした報告書騒動、いわゆる「老後2,000万円問題」が話題となり、世間の話題にとどまらず、国会でも問題になりました。
ことの発端は、金融庁が発表した報告書
【金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』】
提出された資料がクローズアップされました。
前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれ
ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。
参照URL：https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
報告書の中では、65歳で5万円生活にかかるお金が不足し、20年後には約1,300万円、30年後には2,000万円不足すると書かれています。
さまざまな職業やライフスタイルから算出された金額なため、誰にでも当てはまる金額ではありません。
「2,000万円」という数字だけをみますと、毎月5万円不足した生活で95歳で生涯を終えた場合の金額となっています。
また、寿命に関しては実際に「神のみぞ知る」領域です。
80歳で亡くなる方もいますし、100歳をこえる大変元気な方も見かける世の中になりました。
最近の高齢者の方々の元気な姿を見ますと、今後も日本の平均寿命は延びていくことは間違いありません。
「何歳まで生きるか」という問題は、自分自身でどうにかできる問題ではありません。長生きできるのであれば、200歳まで生きたいという方もいらっしゃるでしょうし、その場合には7,000万円ほど上乗せされることになります。
「2,000万円」という言葉がひとり歩きしている状況かもしれません。
そのような曖昧な金額ではありますが、老後にお金が足りなくなるという事実を政府が発表したことは、国民全体に衝撃を与えるには十分な衝撃がありました。
では、なぜこのような「あいまい」ともとれる発表を政府が行ったのでしょうか。これには、万年赤字体質の公的年金事情が関係してきます。
公務員の共済年金が破綻した理由とは？
平成27年10月に公的年金の制度統合、公的年金の一元化が行われました。
≪画像元：日本私立学校振興・共済事業団pdf≫
2階部分にある、民間企業の厚生年金と、公務員の共済年金が1本化され、2階部分が両者とも厚生年金となりました。一元化の理由として、「年金制度の公平性・安全性確保」とされています。
このことは、事実上の共済年金が破綻したと世間では言われています。民間企業では、年金構造の3階部分にある年金基金があります。
しかしながら、民間企業において3階部分はオプション扱いとなっており、資金に余力がある企業でなければ捻出することができません。
しかしながら、公務員では企業の資金力など関係なく、資金の半分は税金が投入され支給される仕組みです。
この仕組みにより、支払い続けられる公務員の3階部分により、共済年金の資金を圧迫する結果となりました。
厚生年金と共済年金の一本化により、民間企業よりも優遇されていた支払金額が民間と同等程度となる結果になりました。
このことが事実上の破綻といわれる理由です。
今後将来どう経済的に生きていくかという視点が重要になってくるわね。
インフレにより実は老後の２０００万円はそれ以上が必要になる。
「働き方改革」による労働人口を増加させる政策は、出生率低下による少子化対策とも言われています。企業の定年退職の年齢が引き上げられ、高齢者の労働も期待される世の中となってきました。
つまり自分たちがしている仕事は、我慢して面白くない仕事をしているという現実を物語っています。
しかしながら、すべての高齢者が労働力となるわけではありません。
身体の不自由な方や介護が必要な方も多くいらっしゃいます。
老化していくのは身体だけではありません。持ち家の場合は建物の老朽化も必然です。老朽化した部分の補修やリフォーム費用が必要になります。
その他にも大きな懸念材料の一つとしては、インフレによる物価上昇です。
平成のバブル崩壊やリーマンショックの影響化でデフレ化した日本経済をインフレにするためさまざまな政策が行われてきました。
現在も緩やかなインフレ状態になりつつあります。今後インフレが進むと、物価が上昇することで、老後の資金不足に拍車をかけます。
公務員の退職金の推移
| 時期 | 国家公務員の退職金額 |
|---|---|
| 平成28年度 | 22,231千円 |
| 平成27年度 | 22,398千円 |
| 平成26年度 | 22,259千円 |
| 平成25年度 | 23,709千円 |
| 平成24年度 | 25,283千円 |
上の表は国家公務員の退職金の推移になります。
ここ５年間で退職金が３００万円ほど減額されています。
公務員の退職金は減少傾向にあります。
5年ごとに民間企業の退職金の平均から算出されるため、日本全体の退職金が減少している結果です。
民間企業の退職金減少は、業績悪化だけではありません。
今後、少子化による労働人口が減少していき、「働き方改革」などの政策により、高齢者やサラリーマンの副業により仕事が分散されていく世の中になります。
公務員は副業が禁止されているため、基本的に生涯年収は減少していくことになります。
法改革が行われ、副業が可能な世の中になるか、老後の生活水準を落とす結果になるか、悩みの種は今後も増えそうです。
公務員は今後資産運用を視野に入れた勉強・投資時間の確保が大事になる。
年金２０００万円問題では、将来的には国の財政が悪くなっていく点と、インフレによる物価の上昇で相対的に収入が減少していくとご紹介してきました。
そう考えると現時点での２０００万円は将来的には３０００万円、３５００万円と膨らむ可能性もないとは言えません。
そうしたことから、公務員でも認められている資産運用（株、FX、仮想通貨など）で老後について資金を増やしていく努力が必要になってくると言えます。
このような状況で大事な点としては将来的に価値が上昇していくものを保有するという視点です。
●日々の買い物からポイントを貯めて、おこずかいを増やす
●将来的な年金減額分の補完として、政府の政策で減税が受けられるideco（イデコ）を検討する。
●将来的に人口が増加し、経済成長が伸びていく国の株式を保有する
などが公務員のオススメ資産運用としてあります。
公務員でも毎日の積み重ねで手軽にコツコツ収入が増やせる方法と資産運用について解説。知っていると知らないとでは将来的に大きな違いに！
