退職金

こんなに減っている!?公務員の退職金のこれまでの支給金額の推移について

こんなに減っている!?公務員の退職金のこれまでの支給金額の推移について

国家公務員・地方公務員退職金(手当)支給額は平均的には同じ水準となっています。

しかしながら平成25年からの5年間で退職金の金額推移を比較すると、地方公務員では約350万円も減少している状況です。

実際に2019年6月には金融庁が老後の資金は年金だけでは足りず2000万円もの資金の蓄えが必要との見解を出しており、ますます公務員を含めて現役で働く世代は将来への不安と今後どのようにしてくかの焦りが見え始めている状況です。

ダイスケ
ダイスケ
定年まで公務員を勤め上げたとしても、本当に年金や支給されるのかわからなくなっている状況です。

将来的には年金の支給年齢が70歳になるとも言われており、70歳まで働くことが本当に可能なのか疑問を持ち始めている人も多くいるのが現状です。

公務員の退職金の支給金額について

公務員の退職金の支給額はここ5年でどんどん減り続けているのが現状です。

実際に国家公務員と地方公務員がどの程度年金をもらっているのかご紹介します。

国家公務員の退職金の推移について

以下国家公務員の退職金の推移について比較しました。

出典:(内閣官房「退職手当の支給状況」)

支給年度 退職金の金額
平成25年 2371万円
平成26年 2226万円
平成27年 2240万円
平成28年 2223万円
平成29年 2149万円

 

この表を見ると平成25年から平成29年までの退職金額の減少は2371=2149万円=222万円 となっています。

5年で220万円の減少ということは、10年後は440万円、20年後は660万円、30年後は880万円と単純計算ができますが、減少率は年を追うごとに大きくなるのではないかと推測できます。

アユ
アユ
実は、上の表には入ってないけど平成24年の退職金額は2528万円で、平成25年は2371万円なので1年で157万円も減少してるの。

地方公務員の退職金の推移

以下地方公務員の退職金の推移になります。

出典:「平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果(総務省)」

支給年度 退職金の金額
平成25年 2607万円
平成26年 2444万円
平成27年 2333万円
平成28年 2273万円
平成29年 2262万円

 

上の表の金額を見ると平成25年から29年まで2607ー2262万円=345万円と国家公務員の220万円に比べて減少率が大きくなっているのが特徴です。

平成29年で比較すると

国家公務員:2149万円

地方公務員:2262万円

となっていて、その差は113万円となっています。

地方公務員の職種別の退職金額について

地方公務員の職種は一般的な行政職以外にも、教員、警察官など多岐に渡っているのが現状です。

職種 退職金額(勤務年数25年以上)
一般行政職員 2282万円
技能労務職員(現業職) 1686万円
教職員 2317万円
警察職員 2275万円
独立行政職員 3404万円
全職員平均 2264万円

 

ダイスケ
ダイスケ
現在は退職金のこのような減額と共に、働き方改革として「残業代の圧縮に対する管理」も厳しくなっています。

老後の蓄えは2000万円〜金融庁が年金だけで足りないと発言

立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日の党参院議員総会で「いつから2000万円ないと老後が迎えられなくなったのか安倍晋三首相に予算委員会で国民の不安に答えてもらわないといけない」と強調。「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で追及する方針を示した。

 首相が自民党幹事長を務めていた04年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だった。今回の報告書は政府が年金制度の破綻を認めたとも受け取れることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党会合で「100年安心は崩れた」と主張。独自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。ーYahoo!ニュース

アユ
アユ
国民は政府を信じて老後まで1つの会社で働き続けるという選択をし続けてきたわ。

でも今になってこのような問題に発展したから、今後自分の資産は自分で作っていく必要があると危機感を持ち始めているのは間違いないわね。

今は新築を建てた公務員の小遣いは2万円とか3万円という金額も増えてきているわ。

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公務員でも資産運用を考えて将来のために備えることが肝心

いくら公務員が安定しているからとって、70歳まで働きたいと思っている人は多くはないと思います。

将来的には退職年齢の延長、年金の受給年齢の延長など益々状況は厳しくなるばかりとなっています。

ですので、そういった中で少しでも時間を確保して、将来のための資産運用を考え見ることはこれから求められることと言えます

 

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