こんなに減っている！？公務員の退職金のこれまでの支給金額の推移について

国家公務員・地方公務員の退職金（手当）の支給額は平均的には同じ水準となっています。

しかしながら平成２５年からの５年間で退職金の金額推移を比較すると、地方公務員では約３５０万円も減少している状況です。

実際に２０１９年６月には金融庁が老後の資金は年金だけでは足りず２０００万円もの資金の蓄えが必要との見解を出しており、ますます公務員を含めて現役で働く世代は将来への不安と今後どのようにしてくかの焦りが見え始めている状況です。

公務員の退職金の支給金額について

公務員の退職金の支給額はここ５年でどんどん減り続けているのが現状です。

実際に国家公務員と地方公務員がどの程度年金をもらっているのかご紹介します。

国家公務員の退職金の推移について

以下国家公務員の退職金の推移について比較しました。

出典：（内閣官房「退職手当の支給状況」）

支給年度	退職金の金額
平成２５年	２３７１万円
平成２６年	２２２６万円
平成２７年	２２４０万円
平成２８年	２２２３万円
平成２９年	２１４９万円

 

この表を見ると平成２５年から平成２９年までの退職金額の減少は２３７１＝２１４９万円＝２２２万円　となっています。

５年で２２０万円の減少ということは、１０年後は４４０万円、２０年後は６６０万円、３０年後は８８０万円と単純計算ができますが、減少率は年を追うごとに大きくなるのではないかと推測できます。

地方公務員の退職金の推移

以下地方公務員の退職金の推移になります。

出典：「平成29年4月1日地方公務員給与実態調査結果（総務省）」

支給年度	退職金の金額
平成２５年	２６０７万円
平成２６年	２４４４万円
平成２７年	２３３３万円
平成２８年	２２７３万円
平成２９年	２２６２万円

 

上の表の金額を見ると平成２５年から２９年まで２６０７ー２２６２万円＝３４５万円と国家公務員の２２０万円に比べて減少率が大きくなっているのが特徴です。

平成２９年で比較すると

○国家公務員：２１４９万円

○地方公務員：２２６２万円

となっていて、その差は１１３万円となっています。

地方公務員の職種別の退職金額について

地方公務員の職種は一般的な行政職以外にも、教員、警察官など多岐に渡っているのが現状です。

職種	退職金額（勤務年数２５年以上）
一般行政職員	２２８２万円
技能労務職員（現業職）	１６８６万円
教職員	２３１７万円
警察職員	２２７５万円
独立行政職員	３４０４万円
全職員平均	２２６４万円

 

老後の蓄えは２０００万円〜金融庁が年金だけで足りないと発言

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【「老後2000万円」で野党攻勢】https://t.co/vBJoEqToLH

老後の暮らしのため年金以外に2000万円の資金が必要だとした金融庁の報告書をめぐり、野党が批判を強めている。国民民主党の玉木代表は「100年安心は崩れた」と主張、参院選の争点にする考えを表明。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年6月8日

立憲民主党の福山哲郎幹事長は7日の党参院議員総会で「いつから2000万円ないと老後が迎えられなくなったのか。安倍晋三首相に予算委員会で国民の不安に答えてもらわないといけない」と強調。「逃げたまま衆院解散・総選挙など許されない」と訴え、手始めに首相と全閣僚が出席する10日の参院決算委員会で追及する方針を示した。

　首相が自民党幹事長を務めていた04年の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だった。今回の報告書は政府が年金制度の破綻を認めたとも受け取れることから、国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の党会合で「100年安心は崩れた」と主張。独自の改革案を提示し、参院選の争点にする考えを表明した。ーYahoo!ニュース

公務員の将来の老後不安について〜 退職後の２０００万円は必要？ ２０１９年金融庁から老後は年金が不足するため２０００万円の資金が必要との報告書が出され物議をかもしました。  公務員は一般的に収入...

公務員でも資産運用を考えて将来のために備えることが肝心

いくら公務員が安定しているからとって、７０歳まで働きたいと思っている人は多くはないと思います。

将来的には退職年齢の延長、年金の受給年齢の延長など益々状況は厳しくなるばかりとなっています。

ですので、そういった中で少しでも時間を確保して、将来のための資産運用を考え見ることはこれから求められることと言えます。