国家公務員や地方公務員で以前から残業(時間外労働)削減の方針がとられるべきと言われてきましたが、2019年では具体的に地方自治体で入退庁時間を徹底し時間外を削減する動きが出てきました。
具体的には職場のPC(パソコン)のログの記録からいつ入退庁したのかを把握して不要な時間外労働を削減していくというものです。
公務員は定時体調するイメージがありますが、部署によっては月50時間や100時間残量を行っているところもあり、今後公務員の時間が削減がどのように進んでいくかも重要なポイントとなってきます。
公務員の残業の現状について
時間外勤務の時間数でいうと国家公務員、地方公務員は以下のようになっています。
時間(月) | 時間(年) | |
---|---|---|
国家公務員 | 233時間 | |
都道府県 | 12.5時間 | 150時間 |
政令指定都市 | 14.5時間 | 174時間 |
出展:総務省平成27年のデータ
これを見ると特に国家公務員の時間外労働が特に多いことがわかると思います。
特に国家公務員の中央省庁(東京)は不夜城とも呼ばれており、常に遅くまで時間外労働をしているという話をよく聞きます。
職員の入退庁をパソコンを使って徹底管理することに
ある地方自治体では、職員のパソコンのログ(記録)から職員の入退庁を把握し、時間外申請がないにも関わらずパソコンがつけたままになっている場合にはその理由を説明することになっています。
○入退庁時間が、規定より1時間オーバーしている場合にはその理由を説明する。
○実際に時間外労働が確認された場合には時間外申請を行う。
と言ったものになります。
実際に公務員の職場では、5時15分に業務が終了しても午後6時や7時まで残務整理をしている職員も少なくなく、時間外を申請していない状況が日常化しています。
なので管理を徹底することで、逆に不容易な時間外労働を抑制することになると思います。
公務員の時間外労働の申請の概要
公務員の時間外労働では基本的に「事前申告で上司に許可を取る」というのが通常となっています。
なので現在はパソコン上からあらかじめ
○残業の内容
○残業の時間(何時から何時まで)
を入力し、その時間までに申請をして許可を受ける必要があります。
公務員もこれからは自分で資産形成が必要になる。
以上公務員について時間外労働削減の動きについてご紹介してきました。
公務員は基本的に副業禁止なので、自分で収入を得る場合には、投資などの収入を得る必要があります。
今後時間外労働の削減が進めば、投資はリスクがあり嫌煙しがちだったものも、少しづつ環境が変わっていくのではないかと感じています。
公務員は安定している環境から、車や住宅ローンで大きな出費をしてギリギリの生活を送っている人も少なくありません。
そうした状況で時間外労働を削減することになるとその人たちはさらに大きな打撃となるでしょう。
今後は公務員であっても自分の資産は自分で作るということが重要ね!
年金の受給年齢の延長、退職金の減額の覚悟はしておいたほうがいいわ。