公務員の通勤手当はいくら？〜公共交通機関、マイカー通勤など算出方法を解説

国家公務員・地方公務員は原則２km以上であれば、公共交通機関（バス・電車）・車（バイク）通勤で交通費（通勤手当）が支給されることになっています。

公共交通機関であれば、定期の金額を一括支給され、車通勤（バイク）の場合は距離に応じて計算で決められている交通費が支給されることになります。

この記事では、公務員の通勤手当について概要と各通勤ごとの交通費の計算方法についてご紹介していきます。

公務員の支給される交通費について

基本的に国家公務員と地方公務員は交通費については大体同じ内容となっています。

支給される対象の交通については

●公共交通機関

●自動車・バイク・自転車

となっています。

公務員の公共交通機関の交通費について

公務員の公共交通機関の交通費については

となっています。

アユ

６ヶ月の定期となっているのは６ヶ月が定期として金額が安いからよ。

交通機関による通勤は原則経済的で合理的な範囲の中での支給となるので、家と会社の間でどのような通勤になるかのルートも通勤手当申請時に認定を受ける必要があります。

新幹線や特急による手当について

新幹線や特急についての手当も以下の通り支給されます。

が条件となります。

公務員の交通用具（車・バイク・自転車）の交通費

交通用具による通勤の場合は、その方法に限らず距離に応じて一律に支給されることになります。

●２km以上の通勤の場合

●通勤距離は家と職場での最短距離で算出

●限度額は31,600円（２０１９年現在）

となっています。

＊２０１９年現在

このように距離に応じて車通勤などの場合は定められています。

ダイスケ

通勤距離の申請は、申請する職員がネット上のマップを使って家と職場での最短距離を算出して、そのルートを職場に申請することになっています。

今は結構ルートの選定が厳しいらしく、実際に通勤する大きな道のルートを選んでいても、最短距離ということで別のルートに修正される場合もあるそうです。

公務員の交通費の不正受給について

以前から公務員が交通費を不正受給しているとう問題があとを立ちません。

具体的な事例としては、公共交通機関での通勤を申請していたのにも関わらず実際には徒歩や自転車で通勤をしていて不正に交通費をもらっていたということです。

アユ

もしばれた時には大きな処罰があるから、申請はきちんとする必要があるわ。

まとめ

以上公務員の交通費について解説をしてきました。

自治体によって地域の特色もあり交通費の支給額もやや変わってきますが、国と地方では大体同じ支給額になっている場合が多い状況です。

以下全体的な公務員の手当の概要などもまとめていますので、参考にしてください。