地方公務員は、地元に帰って働きたい、または大学を卒業した県で地方公務員として働きたいという希望者も多いことから人気がある職業となっています。
現状としては一般的に都道府県庁の方が政令指定都市の方が給料が少し高くなっています。
しかしながら都道府県庁職員は移動の範囲が遠い場合が多く、交通費や単身赴任の費用の環境を含めて、政令市の方が特に人気がある職場と言えます。
この記事では、県庁と政令市の給料を初任給やそのほかの職種も含めて比較していきたいと思います。
県庁と政令市の特徴
県庁と政令市の特徴については
県庁・・・県内異動があり、県全体の行政の仕事をする。
政令市・・・通常の市よりも強い権限とより範囲の広い事務を行うことができる。
ということが言えます。
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の大都市制度の1つ。2018年（平成30年）現在、全国に20市が存在する。略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、正式名称は「指定都市」（地方自治法第252条の19）である。地方自治法第2編第12章第1節「大都市に関する特例」に、指定都市に関する、特例を中心とした規定がある。指定都市は「人口50万以上の市」とされている（第252条の19第1項）ーウィキペディア
県庁のと政令市の初任給を比較
| 行政職（大卒） | 行政職（高卒） | 高等学校教員 | |
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 183,554 | 149,603 | 204,932 |
| 政令都市 | 179,720 | 147,011 | 203,650 |
都道府県と政令都市を比較した場合には、行政職の大卒で月額４千円ほどの差があることが分かります。
全体的に見ても大卒が高卒より高い状況にあります。
県庁のと政令市の平均給料を比較（H２９）
ここでは平成２９年度を基にした県庁と政令市の平均給料を主な職種ごとに比較をしました。
| 都道府県 | 政令指定都市 | |
|---|---|---|
| 全職種 | 364,866 | 327,856 |
| 一般行政職 | 328,772 | 319,226 |
| 小中学校教員 | 363,803 | 350,411 |
| 高等学校教員 | データなし | 434,700 |
| 警察 | 320,446 | データ無し |
これらを見ると、政令指定都市より都道府県の方が給料が大きくなっているのがわかります。
一般行政職で比較すると月額１万円ほどの差になっていますが、全職種で比較をすると月額４万円ほどの差に広がることになります。
給料が高いからいいという訳ではない。〜政令市が人気の理由
以上の結果から、全体的に都道府県の職員が政令市より給料が若干高いのが分かりました。
しかしながら職場環境がそれぞれ違うため、収入については給料だけで一概に比較することはできません。
以下都道府県の場合の特徴
●地方に異動した場合には、単身赴任や週末に家族の元に帰ったりと交通費や生活費の負担が多くなる。
●家から通う場合には、１時間や２時間などの通勤距離が長くなることがあり、機会損失が生じる。（＊通勤時間も職場に拘束されている時間と言えるため）
●独身の場合も地方に異動した場合には週末に都市部へ行ったりと交通費などの負担がかかる。
将来的に働く職場でライフスタイルが変わっていくことも考えておくべきよね。
通勤時間が１時間半や２時間もあれば、場合によって家と会社の往復で１日が終わってしますということもありえますね。
単身赴任時の手当について
仕事の都合で異動となった場合、家から通えない場合にはやもえず単身赴任となることがあります。
| 手当内容 | 勤務地で勤務する上で、やむ得ない場合で、配偶者（奥さん）と別居が必要になる場合。 |
|---|---|
| 支給内容 | 単身赴任する賃貸と、家族が住む自宅への距離を考慮して月額30，000円~100，000円を支給。 |
| 備考 | 自治体によっては、交通距離を６０km以上と定めているところもある。３万円が基礎額で、距離に応じて加算額を加算 |
単身赴任の手当は距離などを考慮して以上のように決められていますが、実際に賃貸の支払いや食費などの生活費を入れると、県庁職員の場合は赤字になることがほとんどのようです。